不動産物件情報流通の課題（３）業界団体問題その２
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業界団体がなすべきこと
行政、官僚的な組織は、人・物・お金などの流通の、「規制と基盤整備」を行うのが仕事であって、民間のベンチャーに手を出してはいけません。失敗する運命だから。
同じように、業界団体も、一般向けの物件検索サイト「ハトさん（ハトマーク東京不動産）」の開発運営やら、間取り図ソフト開発など、自由な市場ですでに活発に行われているサービスを、わざわざあえて団体組織が２番煎じのサービス開発に無駄金を投じるのではないのです。そもそも。
行うべきなのでなのは、不動産物件情報流通のグランドデザインと規格策定、つまり「基盤整備」です。こればかりは、民間では出来ません、やりたがらないのです。民間は自社で市場独占を目指します。営利企業ですから。独占・寡占の最終結果は利用者の不利益です。
そこを正しい方向に誘導し規制し整備し仕様を策定するのが、業界団体の仕事なのです。本来は。具体的なサービスを作るべきではないのです。有るべき姿の情報流通の規格を制定・策定すべきなのです。
といっても、開発者でもなければインターネットも使わない不動産屋の社長さん達が分かるわけがないのは当然。だから、既存のITシステム会社（賃貸管理ソフトウェア開発業者）などを集めて、決めさせる、というのが本筋。
それを、監督・指導し、出来上がったものを標準認定するのが、不動産業界団体の役目。
すべきでないこと
1.検索サイトを自前で作ること。
民間事業者と同じことをして張り合うのは業界団体の役割では無いはずですし、できません。業界団体とは言え、しょせん烏合の衆。
2.特定の物件検索サイト事業者に頼ること。
情報流通の非効率性＝物件検索サイト及びコンバート事業者の利益、という構図を 忘れてはいけません。なので、情報流通のIT化と効率化、という案件でアットホームやリクルートのスーモ、ホームズに意見を聞くべきではありません。絶対に反対するからです。自らの情報の囲い込みと、非効率性から利益を得てそれを追求するのが立場であって、不動産業者とは、ある意味利害が対立しているからです。
3.自ら主体となって開発運営を行い、開発を委託すること。
自分が使うものでなく、業界団体の会員に使わせるものを決めて、同じものを強制させるのはダメダメ。失敗するのは見え見え。たとえば、いくらＬｉｎｕｘが無料だからといって、みんなにＬｉｎｕｘ使えって言ったって、使いたくない人だっているでしょう？
